保険相談を生命保険アドバイザーでFPに来てもらった

代理屈生命保険会社の代理屈には、「募集代理屈」、「紹介代理屈」および「集金代理屈」の3種類があります。

まず、「募集代理庖Jは、生命保険募集人として大蔵省に登録された、生命保険の募集に従事する代理屈です。

次に、「紹介代理屈Jは、生命保険加入見込客を営業職員や募集代理庖等に紹介するだけの代理屈です。形態により個人紹介代理店、法人紹介代理屈、非営利団体紹介代理屈がありますが、募集行為や保険料の受領等の業務は禁止されています。

また、募集代理屈は、保険料の受領等の業務は禁止されています。さらに、保険料の集金を行うだけの「集金代理屈jがあります。募集代理屈や紹介代理屈と兼務する場合が多数でしたが、銀行口座振替等が普及してきたことにより、その数は大幅に減少しています。

ところで、生命保険の代理店種別は、損害保険とは違って業界内で統ーされておらず、生命保険各社で独自の判断基準を設定して運営きれています。そのため、種別数や名称は各社で異なりますが、判定基準には新契約、保有契約、契約継続率の状況を加味した内容となっています。

また、代理屈手数料は、新契約時の代理庖種別に応じて保険料に対して支払われており、種別判定基準が異なることから、手数料率も各社で独自に定められています。

3)通信販売・庖頭販売外務員コストの軽減や顧客の生活パターンの多様化などを背景として登場したもので、一部の外資系生命保険会社が通信販売を行ったり、また、デパートやスーパーでの店頭販売、独自店舗を構えての販売を行っている会社もあります。独自庖舗の場合は、販売よりも顧客相談窓口の要素が強いものになっています。

たとえば、生活設計に対するアドパイスや税務相談など、総合的な顧客ニーズ、に対応できるよう眉頭機能の充実をはかっています。

生命保険の契約手続と保険料払込方法

l)契約手続

1) 契約が成立するまでの流れ

保険の契約を行う場合、「申込み」、「第l回保険料(充当金)の払込み」および「告知(診査)Jの3つを行う必要があります。「申込み」とは、契約者が被保険者、保険金受取人を指定し、保険契約申込書を保険会社に提出することをいいます。

なお、申込書に署名・捺印する前に、「ご契約のしおり一一(定款)・約款」に目を通すことが大切です。これは、契約者と保険会社聞の互いの権利・義務などを記したものです。また、「第1田保険料(充当金)の払込み」は、保険会社所定の領収書と引換えに行うことになっています。

さらに、契約をするときに、保険会社は保険の種類や被保険者の年齢、保険金額などによって、告知書扱いにするか報状扱いにするかを決定しています。告知書扱いは、無診査扱いともいわれており、すべての被保険者が告知義務に基づいて、既往歴や現在の健康状態、身体の障害状態、職業等を保険会社に「告知Jして契約を行うことをいいます。

また、被保険者の年齢や死亡保険金額に応じて、告知書に加えてさらに体況(身体)上の問題の有無をみきわめるために身体検査を行います。これを「診査」といい、この結果によって契約するかどうかを決める方法を報状扱いといいます。

報状扱いには、生命保険会社が雇用・委嘱している医師の診断による方法(社医診査扱い、嘱託医診査扱い)や、生命保険協会の認定試験に合格・登録されている生命保険面接士が行う健康確認業務による方法(生命保険面接士扱い)、被保険者の勤務する団体に定期健康診断等の結果を証明してもらう方法(健康管理証明書扱い)、被保険者の受けた健康診断や人間ドックの検査結果を医師の診査に代える方法(健康診断結果通知書扱い、人間ドック扱い)等があります。

保険加入申込みに対して、これを保険会社が認めることを「承諾Jといい、保険会社が契約上の責任を開始する時期を「責任開始期(契約日)Jといいます。責任開始期は、申込み、第l回保険料(充当金)の払込みおよぴ告知(診査)の3つがすべて完了した時です(図表1-14)。

2)クーリング・オフ制度契約者は、保険料を払い込んだ後でも契約の撤回をすることができます。この制度を「クーリング・オフ(契約撤回請求権)J といいます。第1回保険料(充当金)を払い込んだ臼を含めて8日以内(会社によっては10日・15日以内のところもある)に、文書(郵送)で申込みを撤回すれば、支払った保険料は返金されます。ただし、会社の指定した医師の診査を受けた後は撤回できません。

保険相談の参考サイト:保険相談・口コミ比較

新保険業法の施行とこれからの生命保険業界

半世紀ぷりの全面改正となる[保険業法」と「保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が1995年5月31日の参議院本会議で可決成立し、6月7日に新保険業法が公布されて、1996年4月1日から施行されました。

新保険業法は、「規制緩和・自由化の推進J、「保険業の健全性の維持」、「公正な事業運営の確保Jを3本柱としており、生損保の子会社による相E算入や、一部商品の認可制から届出制への変更、ブローカー(保険仲立人)制度の導入などの自由化が進められるとともに、ソルベンシー・マージン(solvencymargin)基準の導入や、保険契約者保護基金の創立など、健全性維持の規定も盛り込まれています。

生命保険事業の今後の方向を考えるうえで、新保険業法の施行は重要なポイントになるといえます。

これからの生命保険業界は、規制緩和・競争促進による効率性の追求と、これに見合う保険業の健全性維持の再構築を同時にクリアさせたうえで、契約者への事業成果の還元を達成することが求められています。

また、自由化推進のためには、販売チャネルの多様イじなどいくつかの条件整備が必要であり、ファイナンシャル・プランナー制度を導入した保険商品のトータルプランニングの推進も重要と考えられます。

さらに、相互会社制度の充実や’情報提供デRイスクロージャーの整備などによって、いっそう利用者の信頼に応えられるようにしていかなければなりません。

生命保険事業は、顧客の保障を担い、長期の資金を安全、確実、有利に運用するという基本に着実な経営を行うことが根幹にあることから、より質の高い、幅の広いサービスを追求していくことと、経営環境の変色に的確、機敏に対応するための経営基盤・人材の強化と効率佑の追求をはかっていくことが、今後いっそう重要になると思われます。

生命保険は、(保険)契約者と保険会社の間での契約です。生命保険に加入する場合、契約者・被保険者・保険金受取人を指定する必要があります。「契約者」とは、保険会社と保険契約を結ぴ、契約上のいっさいの権利と義務をもっ人です。

契約上の権利とは、保険金額や保険金受取人などの契約内容の変更や解約などができることです。一方の義務とは、保険料の支払いと被保険者の死亡や住所の移転などを通知することが含まれます。

契約者の資格については、個人、法人を聞いませんが、未成年者が契約者となって契約を締結する場合には、父や母などの親権者または後見人の同意が必要です。ただし、結婚している場合は除きます。

「被保険者」とは、その人の生死および災害、疾病に関して保険の対象とされる人をいいます。また、被保険者は、自分が入院したときの入院給付金やリビングニーズ特約保険金などの生きているうちに受け取れる保険金の請求権をもっています。

保険相談に行く理由を考える

「悠悠はつらつ入院保険」のパンフを見てみましょう。以下のことが記載されています。

胃ガンや盲腸をはじめ、階段からの転倒・交通事故など、既往症などを除いて、ほとんどの病気やケガでの入院を保障します。病気は責任開始時より3日目から、ケガは責任開始時のその日より保障します。

疾病給付責任開始日よりも前に発病していた病気(その病気と医学上重要な関係のある病気を含みます)は保障されませんが、疾病給付責任開始日から2年を経過した後に開始した入院・手術については、所定の条件を満たす場合には保険相談の対象となります。

だいたい保険のパンフというのは、「詳しくはここを読め」という指示が多過ぎます。

そこで、たいていの保険相談は、「病気は責任開始時より90日目から、ケガは責任開始時のその日より保障します」とありますし、「見ろ」と言われて見た「不てん補期間について」「91日目より保障します! ※91日目以後に発病した病気が対象です」とあるので、「要するに、加入して引日目以後なら、どんな病気でも入院給付金が支払われるってことだな」と理解するでしょう。

ところが、その理解は間違っているのです。「えっ?」です。同じパンフに別の図が書かれており、それを見ると、「91日目から2年間」は次の病気は支払いの対象にならないとわかります。

これはどういう意味かというと、契約前に発症したと思われる病気で、入院・手術したものに対しては保険金の支払いがないということです。具体的には、次の疾病がその対象になります。

保険相談のおすすめポイント

①高血圧症とそれに起因する心臓疾患、脳血管疾患、あるいは腎臓疾患
②糖尿病とそれに起因する腎臓、網膜症あるいは白内症
③大腸ポリlプとそれに起因する大腸ガン
④動脈硬化症とそれに起因する脳血管疾患
⑤胆石症とそれに起因する胆のう炎、胆のうガン、あるいは胆管炎
⑥肝機能障害とそれに起因する慢性肝炎、肝硬変、肝ガン
⑦高尿酸血症とそれに起因する痛風、等をいいます

契約期間5年のうち病気の保障がない期間が2年90日もあるではないですか。というか、いくら「告知書不要」「医師の診査なし」のお手軽な医療保険とはいえ、こんな内容では入る意味がありません。告知書や医師の診査が必要な医療保険に入った方がまだましです。

2年卯日まで病気の完全保障がないという仕組みは、「、ザ・大人の医療保険」も同じです。結論を言えば、「高齢者向けの無告知・無診査の保険は条件だらけで使えない」ということです。

保険の相談はどこですればいいのか

ガン保険は文字通り、ガン(悪性新生物)を保障対象とする保険です。他の医療保険との違いは、入院給付金の支払い日数制限がない診断給付金などがあって、一括で100万円程度の大きなお金がもらえるという2点があげられます。

現在、ガン保険のシェアぬ1はAFLACで、「剖世紀がん保険」が人気。保険加入者の叩人に9人はAFLACを選択しています。パイオニア的存在だからでしょう。いまでは生保、損保のたくさんの会社からガン保険が出ているので、次章以降しかし、の解説を参照しつつ、自分にとってどんな保険がベストかを検討するといいでしょう。

言うまでもなく、ガン保険は、ガンにかかったときしか使えません。ガンにならなかったら、掛け捨てです。そんなことから、最近はガンだけではなくすべての病気を保障対象とする入院保険に。掛け替えする人が増える傾向にあります。

ただし、ガンという病気はかかれば高額な医療費が必要になります。加えて、医療技術は日進月歩。新しく開発された治療法のなかには、健康保険がきかないものも少なくないので、医療費はなおさら高くなります。

他の疾病なら健康保険や貯蓄等で補えても、ガンになるとそうはいかない場合も多々あるのです。また、入院給付金の支払い日数の制限がないのも魅力でしょう。さらには、最近の研究からガンは遺伝の影響が明らかになってきていますので、肉親にガン患者がいた場合は早めの備えが必要です。それらの点を踏まえると、あえてガン保険に加入する意味もあると言えます。

注意しなければならないのは、保険会社が支払いに厳しい条件を定めている点です。病気になりました。ハイ、すぐ払いますとはいかないのです。その条件は各社ほぽ共通で、「ガン以外の3大疾病の脳卒中と急性心筋梗塞は、診断された日から90日以上、仕事ができないような状態が続かないと、給付金はお払いできません」というような制限です。

しかも支払い判断は医師ではなく保険会社がするのです。となると、お金が本当に必要な、発病後ω日までは保険金が支給されないということです。加入するかどうか、慎重に検討したいところです。

女性特有の病気リスクに着目した「女性向け医療保険」

乳ガン、子宮ガン、子宮筋腫など、女性特有の疾患に対して上乗せして保障する医療保険が、女性向け保険です。たとえば、「フエミニlヌ」(損保Jひまわり生命)は、女性だけしか入れない保険で、勝脱炎などの普通の病気なら入院給付金が1日7000円ですが、子宮ガンなどの女性特有の病気で入院すると1日1万円の給付をしてくれます。

女性向けの医療保険は、特約という形で利用できる商品もあります。たとえば「EVER」(AFLAC)は女性疾病特約を付加することができ、女性特有の病気で入院したら1日5000円の入院給付金がプラスできる仕組みになっています。手術も10万円上乗せされます(ただし形成治療)。

仕事ができなくなった時のための保険

① 就業不能保険(所得補償保険)

病気やヶがで全く仕事ができなくなった時、所得を補償する保険です。入院をせずに在宅の療養でも仕事ができない状態ならば補償されます。がんなど特定疾患に限定したものもあります。 就業不能保険は、給付期間が長期のものと短期のものがあります。

保険金額は、その人の1か月の所得の範囲内で決められます。通常、1年間の就業による平均月額の4~8割となっています。これは、就業不能による収入の補償(補填)を目的とするためです。幸いにも保険期間中に何もなければ、無事故戻しとして満期時に保険金の20 % 程度が払い戻されるものもあります。保険期間が2 年以上の設定だとありません。

免責期間は、一定期間設定されているもの、選択肢から選べるものがあります。免責期間は、被保険者が就業不能状態になる都度発生します。免責期間が長いほど保険料は安くなります。保険料は、職業、年齢、保険期間、免責期間別に定められています。

② 団体長期障害所得補償保険(GLTD)

企業などが福利厚生の一環として従業員を被保険者として加入しています。20~30 年の長期にわだっての補償が可能です。精神障害補償特約を付帯することで、例えばうつ病などの一部の精神障害が原因で働けない状態になった場合、最長で2年間保険金が支払われます。ただし、対象にならない精神障害もあります。

③ 債務返済支援保険(CLTD)

ローン返済相当額が保険金として支払われる保険です。通常、銀行等で住宅ローンを組んだ場合、団体信用保険への加入が義務付けられています(フラット35は任意加入です)。この団体信用生命保険に加入することで、万が一のことがあった場合には、住宅ローンの残額は保険金で補い、完済することができます。

その結果、残された家族が住宅ローンという大きな負担を負うことなく、安心して生活することができます。しか障害の時にはカバーされますが、病気やケガなので就労不能状態になった時はカバーできないのです。(三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)になった場合の保障が付いた団体信用保険もあります)債務返済支援保険は、そんな病気やケガで働けなくなり、住宅ローンの返済に困窮した時のための保険です。

団体信用生命保険とは異なり、返済途中からでも加入できます。 30日の免責期間後、病気やケガで働けない状態が継続して30日を超えた場合に、31日目から保険金が支払われます。就業不能状態であれば自宅療養でも保険金を受け取ることができます。保険金の受取期間(補償期間) は3 年のものが多いようです。